東京で原状回復 業者の選び方・不動産の原状回復の範囲の違い | 株式会社藤倉工務店

不動産の原状回復は、何をどこまでやったらよいものなのでしょう？ここでは、そもそも原状回復とは何なのか、また、オフィスの原状回復の範囲や住居とはどう違うのかについて解説します。オフィスの原状回復工事のための業者の選び方もわかりやすく紹介しますので、東京で原状回復をお考えの方は参考にしてください。

原状回復とは、不動産をもとの状態に戻すことを意味しています。日本では一般的に、不動産の賃貸借契約の場面で使われている法律用語です。賃貸借契約が終了し退去するときに、入居する前の状態に戻すことをいいます。

オフィス・店舗など事業目的で借りている物件は、賃貸借契約書によって原状回復の取り決めが明記されているため、その契約条件によって原状回復義務の範囲は異なります。

東京周辺のオフィス・店舗の原状回復の範囲は、賃貸借契約書に「原状回復特約」として記載され、その内容に応じた原状回復が必要になるケースがほとんどです。というのも、業種業態によって使用状況が異なり、入居時に内装工事を行っていることも多いからです。

例えば次のような特約が結ばれています。

• クロスや床板の張り替え
• 天井の塗り替え
• パーテーションの撤去
• 照明器具の取り替え
• 床下配線の撤去

など

また、場合によっては通常消耗の範囲も原状回復に含めるとされていることもあります。

東京で不動産の原状回復をする際には、その物件が賃貸住宅かオフィス・店舗なのかで異なる点が多いので注意しましょう。

東京周辺で原状回復をする際、原状回復工事業者の選び方として次のポイントをおさえておきましょう。

• スピーディーな対応
• 適正な価格
• 正確で丁寧な対応
• 豊富な実績

など

なかでも重要なのがスピードです。

前述のとおり、オフィスは契約終了までに原状回復を完了させなければいけません。そのため、スピーディーかつ柔軟に対応してくれる業者を選ぶことが重要です。

原状回復工事は、1週間以内に終わるものもあれば1か月以上かかるケースもあります。小規模なオフィスで、クロスやカーペットの張り替えくらいしかしない場合なら1週間かからないでしょう。しかし、大規模なオフィスや、設備を大きく変更しているような場合には、1か月以上かかることがあります。そのため、工事期間や時期も考慮して、明け渡しに間に合うように原状回復工事を行える業者を選ぶ必要があるのです。

最も原状回復工事をスムーズに行える業者は、入居時に内装工事を依頼した業者です。もとの状態も知っていますし、どこに何をどう工事したのか、内装工事の内容も把握しているため原状回復しやすいでしょう。

ただし、入居時の内装工事を複数の業者が部分的に行った場合はこの限りではありません。むしろ原状回復工事の専門業者に依頼したほうがスムーズに進みます。

今回は、原状回復とはそもそも何なのか、またオフィスの原状回復の範囲や住居との違いについて解説しました。オフィスの原状回復工事を依頼するなら、スピーディーな対応が可能な業者を選ぶことが重要です。株式会社藤倉工務店では、東京周辺の原状回復工事を数多く手掛けており、経験も豊富です。原状回復工事をご検討中の方は、藤倉工務店へ気軽にご相談ください。