東京で原状回復工事業者の選び方 費用の抑え方・店舗と住居の違い | 株式会社藤倉工務店

東京で店舗の原状回復工事を予定したい、しかしどこに依頼したらよいかわからない…という方もいるでしょう。この記事では業者選びの参考になる現状復帰と原状回復の違い・原状回復工事について・店舗と住居の原状回復工事の違い・業者の選び方、費用を抑えるコツなど紹介します。

東京で店舗の賃貸借契約を終了して退去するときに、「現状復帰」「原状回復」という言葉を耳にします。似た言葉ですが、これらの違いは何なのでしょうか？

• 現状復帰・・・現在の状態に戻すこと
• 原状回復・・・借りたときの状態に戻すこと

実際に店舗の賃貸借契約を終了して退去する場面で正しく使うなら「原状回復」であり、これは賃貸借契約書にも記載されている法律用語です。賃貸借契約書に、原状回復する旨が定められている場合には、店舗を借りたときの状態に戻してから明け渡さなくてはいけません。

しかし、同じ場面で現状復帰という言葉が使われているのを耳にしたことがある人もいるのではないでしょうか。原状回復と同じ意味で現状復帰という言葉が誤って使われることがあるからです。そしてもう一つ、原状回復のための工事のことを建設用語では「原状復帰工事」というため、これと混同されている場合もあります。

では、「現状復帰」とは何なのでしょうか？先に触れたとおり、現状復帰とは「現在の状態」に戻すことを意味します。そのため、本来は賃貸借契約を終了して退去する場面で使われる言葉ではありません。「現状復帰」が正しく使われるのは、震災などの災害により建物や設備が損傷したような場面です。損傷した建物や設備を災害前の状態に戻すことを「現状復帰」といいます。

店舗の賃貸借契約は退去する際に借り主が原状回復工事を行うのが一般的です。契約書にもそのように明記されているのではないでしょうか。原状回復工事とは、設備を撤去し、床・壁・天井を修繕する工事です。

原状回復工事には次の2種類があります。

• 入居したときの状態に戻す原状回復工事
• 建物の構造体のみにするスケルトン工事

特に注意したいのが、原状回復工事といいつつ、スケルトン工事をしなければいけない内容になっている場合です。居抜き物件にもかかわらず、スケルトン工事を求められることもよくあります。建物の構造体以外を取り除かなければならないスケルトン工事は費用も高くなるので注意しましょう。

また、住居の原状回復の場合、普通に生活していて起こる経年劣化や通常損耗については修理不要です。しかし店舗の場合は業態に応じて内装や設備を大幅に変更することが多いでしょう。店舗に合わせて自由に使用できる代わりに、退去する際には100％借り主負担で原状回復しなければならないのです。

東京で店舗の原状回復工事業者を選ぶ際には、質の高さが重要です。次のようなポイントを押さえて業者を選びましょう。

原状回復工事は東京でも貸主が業者を指定するケースが多いです。しかし指定業者に原状回復工事を依頼すると、費用が高くなる場合があります。下請けや孫受けに工事を任せ、中間マージンが発生することが多いからです。それに不要な工事が含まれていることもあります。

そのため、複数の業者から見積りを取って交渉してみましょう。業者の選び方のポイントは、修繕工事からクリーニングまで一貫して任せられる自社施工の業者を選ぶことです。

とはいえ交渉しても業者の変更はかなわないかもしれません。しかし、他社の見積りと比較することで不要な工事を減らしたり、費用を抑えられたりする可能性があります。

今回はまず、現状復帰と原状回復の違いを解説しました。そのうえで、店舗の原状回復工事についてご紹介しました。藤倉工務店では、様々な店舗の原状回復工事を手掛けております。原状回復工事でお困りの方はぜひ藤倉工務店までご連絡ください。